高市首相、ガソリン補助金の縮小を示唆 補正予算案を巡り柔軟な検討を表明
高市早苗首相は、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰への対策として再開したガソリン補助金について、今後の支援のあり方を柔軟に検討し、縮小させる方針を示しました。2026年度補正予算案では1リットルあたり170円程度に抑える支出を想定していますが、持続可能性を勘案し、単価の見直しを含めた出口戦略を模索します。 政府は日本のガソリン価格がG7で最安水準にあるとして補助の効果を強調していますが、月額約4000億円に及ぶ巨額の財政負担に対し、与野党から引き下げを求める声が上がっています。また、予算委員会ではナフサの供給不安を指摘し公的介入を求める意見が出ましたが、首相は「必要な量は確保されている」として規制的な手法を否定しました。
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米国によるICC解体圧力に国際社会が懸念 司法の独立性確保を訴え
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NATOと日韓豪NZ、防衛産業・サイバー分野で協力強化
7日、トルコの首都アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、インド太平洋のパートナー国「IP4」（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）とNATOのルッテ事務総長との会合が行われた。茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相が出席し、防衛産業やサイバー分野での連携強化を確認。欧州と太平洋の安全保障が不可分との認識を共有した。 一方、米国のトランプ大統領がNATOへの批判を続ける中、欧州諸国は防衛費増加に応じた。日本の防衛技術への期待が高まる背景には、中露連携の強化がある。また、小泉防衛相はトルコのギュレル国防相と会談し、装備品や部隊間交流で連携を強化する新たな覚書作成で一致した。
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