食品消費税減税、与野党協議進むも意見対立 自民は公約遵守を主張
自民党の小野寺五典税制調査会長はNHK番組で、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％へ2年間引き下げ、同額を中低所得者へ現金給付する案を提示し、来年4月の実施に向けた方向性を早急に固める必要があると訴えた。党は選挙公約の履行を最優先し、野党にも賛同を求めている。 しかし、石破茂前首相は財源の不透明さと「自民のやり方ではない」と批判し、外食産業や一次産業への支援なしに減税は実現不可能と指摘した。野党も減税の効果と副作用に懸念を示す中、与党内部でも賛否が分かれ、合意形成が難航している。
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