コロンビアで脱化石燃料初の国際会議、60カ国が自主的行程表作成へ

南米コロンビアのサンタマルタで2026年4月24日から29日にかけ、「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」が開催された。主催はコロンビアとオランダで、ブラジル、ドイツ、カナダ、ナイジェリアなど約60カ国の政府代表が参加。地球温暖化の根本原因である石炭、石油、天然ガスの採掘、生産、使用からの脱却を実践的に議論する初めての国際会合となった。 会議の焦点は、全会一致が原則で難航する国連気候変動枠組み条約(COP)交渉とは異なるアプローチの構築にあった。特に前年11月のCOP30では、サウジアラビアが率いる産油国グループの反対により、化石燃料の段階的廃止に向けた行程表作成が拒否された経緯があり、この新たな「有志連合」はその行き詰まりを打破する意図を持っている。 合意内容の核心は、各国が自主的に化石燃料の生産と使用を終了するための「ロードマップ(行程表)」を開発するというもの。これは拘束力はないものの、具体的な実装に焦点を当てた画期的な国際的イニシアチブの基盤となる。会議では、科学者らから補助金撤廃や広告禁止を含む40の提言案も提出され、多角的な対策が検討された。 主催国であるコロンビア自身が重要な石炭輸出国かつ産油国であり、2023年には「化石燃料不拡散条約」を支持するなど、自ら経済構造の転換を図ろうとする姿勢が会議の信頼性を高めた。ペトロ大統領は2022年の当選時から石油・石炭依存経済からの脱却を公約しており、気候リーダーシップを発揮する意図がうかがえる。世界は、気候危機に対処し1.5℃目標を達成するためには、化石燃料からの公正な移行が不可欠であるとの認識で一致し、今後の具体策に注目が集まる。
Prefer swipe-first reading?
Install the app to keep reading with faster loads and a smoother mobile experience.
Sources
Colombia hosts climate talks in bid to lead global transition away from fossil fuels - France 24
Colombian President Gustavo Petro vowed to “wean” the country’s economy off oil and coal when he was elected in 2022. But as his term draws to a close – with the first round of a presidential election…
Fact Checks
Related news
スペインで大規模山火事発生 多数の死者と避難、ヨーロッパ全域で記録的熱波
スペイン南部で発生した大規模な山火事が深刻な被害をもたらし、多数の死者が出た。マドリード近郊のグアダラハラ州で発生したこの火災は、少なくとも11人の死亡者を確認しており、当局はこれを「前例のない惨事」と表現している。 火災は広範囲にわたり、当局は住民約千人を避難させるなど緊急対応にあたった。この事態は、イタリアやバルカン半島を含む南欧全域で気温が急上昇する極端な熱波と重なり、ヨーロッパ全体が異常気象の脅威にさらされている状況を浮き彫りにしている。
ブバネシュワル、環境配慮型交通 shelters を導入し都市の移動性を向上
ブバネシュワル市は、都市の移動性を改善し、通勤者の利便性を高めるため、環境配慮型の交通および駐車・通勤用シェルターを導入しました。 この取り組みは、ブバネシュワル市都市開発公社(BDA)と市営企業(BMC)が共同で行ったもので、特にルパリやパワーハウス広場、スマートジャンパトなどのエリアで実施されています。また、フラームヴァインの緑のキャノピーを特徴とし、空気の浄化や熱の軽減を目指す国民クリーンエアプログラム(NCAP)のパイロットとして機能しています。
親の支持率低下:母親層を中心にトランプ氏への不満が増加
トランプ大統領に対するアメリカの親の支持が低下していることが、複数の調査で明らかになっています。特に母親層は、この流れの中で最も否定的な意見を示すデモグラフィックとして浮上しており、親の支持が減少傾向にあることが確認されました。 この傾向は、親世代におけるトランプ氏への評価が低下していることを示しており、中間選挙を控える中で、親の意見が政治的な議論において重要な要素となっていることを示唆しています。
孫ムク氏の入院と治療に関する妻の抗議:病院側の透明性や検査方法を追及
気候活動家のソナム・ワングチュク氏がジャンタル・マンタールで20日間断食ストライキを行った後、デリー警察によって病院に搬送された。これを受け、妻のギタンジャリ・アングモ氏が病院に対し、治療開始前に同意を求めるよう強く要請した。 一方、妻は病院が医療記録の開示や独立した検査を拒否していると主張し、治療に対する透明性に疑問を呈している。また、医師や妻は、ワングチュク氏のカリウムレベルが急激に低下したとされる点について病院側の説明を「不審」とみなし、二重の意見や処置が行われていないのではないかと懸念を示している。
トランプ支持者、独立記念日猛暑を気候変動以外の要因に帰す イベントは熱でスケジュール変更
7月4日の独立記念日、ワシントンDCで記録的な気温が観測され、トランプ大統領主催の花火イベントは熱中症リスクを考慮し、開始時間の遅延や屋外ステージの縮小などスケジュール変更が行われた。 同日、保守系団体The Good Liarsは、トランプ支持者らが猛暑を「気候変動」や「リベラル政策」ではなく、エネルギー不足やメディアの陰謀といった別の要因に帰す姿勢を指摘し、気候問題への認識の乖離が浮き彫りになった。
EU、COP31準備会合でのキプロス排除を非難 トルコ主催の気候会議巡り
欧州連合(EU)は26日、トルコが今年の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)に向けた準備会合からキプロスを排除したとして強く非難した。トルコは11月にCOP31を主催する予定で、同会議には約200カ国が参加し地球温暖化対策を協議する。キプロスは25日のEU気候担当相会合で、ニューヨークと東京で行われる準備会合への参加を求めていたが、トルコ側が拒否したとみられる。 一方、サウジアラビアとトルコの気候担当相はCOP31を前に気候協力について協議したとの報道もある。EUの非難はトルコの主催国としての姿勢に疑問を投げかけるが、トルコ側の公式見解は現時点で不明。キプロス問題をめぐる長年の対立が気候外交の場にも波及している状況だ。
Take Yomuyo with you
Download the mobile app for personalized headlines and quick access to breaking stories.