日銀が政策金利を1％に引き上げ、31年ぶりの高水準に 高市政権の対応に注目
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を1％に引き上げることを決定した。昨年12月以来の利上げとなり、金利水準は31年ぶりの高水準に達した。今回の決定は、中東情勢に伴う原油高によるインフレ圧力への対応が主因とされるが、植田和男総裁が欠席し、内田副総裁が代理で会見するという異例の形式で行われた。 高市早苗首相は、自身の掲げる「責任ある積極財政」の観点から利上げに否定的な姿勢を示してきたが、今回の決定に際しては積極的に反対せず「静観」したとされる。政府は景気下押しや家計・企業への負担を懸念しており、日銀との温度差が残る中、今後の政策運営や政府・日銀の連携が難しい局面を迎えている。
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日銀は金融政策決定会合で昨年12月以来の利上げを決定。政策金利は31年ぶりに1％台となる。高市早苗首相は2024年9月の自民党総裁選で「金利をいま上げるのはアホやと思う」と発言したが、総裁・首相となっても日銀の利上げ姿勢には神経質になってきたとされる。 と、担当記者。今回の決定会合には植田総裁が入院中で欠席したため、内田副総裁が代理で会見した。... さる10日、皇族数確保に関する全体会議で取りまとめられた「立法府の総意」が、衆参両院の正副議長から高市首相へと手渡された。今後は政府によって皇室典範改正の作業が進められるわけだが、こうした一連の動きに、当の天皇陛下は「警鐘」を鳴らされたのだった。
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