自民党・小渕優子氏、税制調査会インナー辞任表明 消費税減税方針への不満が背景
小渕優子元選対委員長（52）は、党税制調査会の非公式幹部会合「インナー」から辞任する意思を示した。小野寺五典税調会長が慰留に努める一方、辞意は同会合が推進する飲食料品の消費税率引き下げ策への不満が理由とされている。 この動きは、菅義偉前首相の財政路線を継承し、消費税減税を掲げる高市早苗首相への党内抵抗感を象徴するものと見られ、党内での政策対立が表面化している。関係者は辞任が「反高市」のシグナルか、今後の党内勢力争いの序章になる可能性を指摘している。
Prefer swipe-first reading?
Install the app to keep reading with faster loads and a smoother mobile experience.
Sources
Fact Checks
Related news
北海道で猛暑と豪雨同時発生 35℃超えの予報と避難指示
北海道では内陸を中心に猛暑日が予想され、特に十勝地方では今年一番の暑さとなる見通しで熱中症への警戒が呼びかけられている。帯広市などでは35℃に達する予報が出ており、夏の日差しが厳しい状況が続く。
米国によるICC解体圧力に国際社会が懸念 司法の独立性確保を訴え
米国務省が国際刑事裁判所（ICC）を「米国の主権を脅かす機関」と非難し、加盟国に対し脱退を促す方策を検討するなど、ICCに対する圧力が強まっている。米国はICCの解体を目的とした広範なキャンペーンを開始しており、関係機関との間で緊張が高まっている。 一方、ICCの赤根智子所長は声明を発表し、国際的な裁判所は常に政治的影響や威圧から自由でなければならないと強く訴えた。この動きは、国際的な司法機関の独立性を守るという観点から、法の支配を重視する立場からの強い抗議と捉えられている。
アルゼンチン、イングランドに逆転勝利で決勝進出 激闘の裏で政治的発信も
FIFAワールドカップ2026の準決勝で、アルゼンチン代表がイングランド代表を劇的な逆転勝利で破り、2大会連続の決勝進出を決めました。この激闘は、史上3チーム目の大会連覇を目指すアルゼンチンと、60年ぶりの優勝を目指すイングランドという異なる目標を持つチームの激突として注目されました。 試合後には、アルゼンチンの勝利に関する評価に加え、イングランドとの対戦を巡る「イングランドの呪い」といった論調や、政治的な発信に関する議論も報じられました。スペイン紙などからは試合の評価が寄せられ、両チームの対戦は米国史上最高のスポーツイベントとして大きな注目を集めています。
アルゼンチン選手が政治的旗を掲げイングランド戦後に：FIFAの規定と外交的な波紋
サッカーのワールドカップ北中米大会準決勝で、アルゼンチン代表チームがイングランドに逆転勝利を収めた後、選手たちが政治的なメッセージを含む旗を掲げたことで大きな論争を巻き起こした。具体的には、「フォークランド諸島はアルゼンチンのものだ」とスペイン語で書かれた旗が問題視された。 国際サッカー連盟（FIFA）は、スタジアムへの政治的な旗の持ち込みを禁止しているため、この行為は規定違反と見なされた。これにより、選手たちには処分リスクが浮上し、メディアでは処分や出場停止の可能性が報じられた。また、この問題は外交的な波紋も広がり、英国などからはアルゼンチン選手側が擁護されるといった反応も見られた。
NATOと日韓豪NZ、防衛産業・サイバー分野で協力強化
7日、トルコの首都アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、インド太平洋のパートナー国「IP4」（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）とNATOのルッテ事務総長との会合が行われた。茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相が出席し、防衛産業やサイバー分野での連携強化を確認。欧州と太平洋の安全保障が不可分との認識を共有した。 一方、米国のトランプ大統領がNATOへの批判を続ける中、欧州諸国は防衛費増加に応じた。日本の防衛技術への期待が高まる背景には、中露連携の強化がある。また、小泉防衛相はトルコのギュレル国防相と会談し、装備品や部隊間交流で連携を強化する新たな覚書作成で一致した。
ミャンマー外相、ASEAN会合に5年ぶり出席 政治犯釈放要求
東南アジア諸国連合（ASEAN）は7月12日、タイ・バンコクで非公式外相会議を開き、2021年の軍事クーデター後初めてミャンマー親軍政権のティン・マウン・スウェ外相を対面で招いた。ASEANはミャンマー軍政に対し、アウンサンスー・チー氏を含む政治犯の即時釈放を要求。シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、和平に向けた「5項目の合意」の重要性を改めて強調した。 一方、スー・チー氏の次男キム・エアリス氏は、軍政側が母親の健康状態は良好と説明したことに対し「主張は証拠ではない」と反論し、生存を証明する証拠を要求した。ASEANは従来の圧力路線から対話路線へ転換し、フィリピンのラザロ外相（ミャンマー問題特使）は軍政と少数民族武装組織の双方と個別に会談した。
Take Yomuyo with you
Download the mobile app for personalized headlines and quick access to breaking stories.