米イラン間の暫定合意にトランプ大統領が修正要求、核問題や海峡開放巡り調整続く
米国とイランの交渉担当者は、60日間の停戦延長と核問題の協議を盛り込んだ覚書に暫定合意しましたが、ドナルド・トランプ大統領が複数の修正を要求し、合意成立に向けた調整が難航しています。トランプ氏はホワイトハウスのシチュエーションルームで最終判断に向けた会合を開きましたが、結論は明らかにならず、厳しい条件を提示していると報じられています。 主な争点は、ホルムズ海峡の開放や高濃縮ウランの入手方法など、核開発計画への制限に関する詳細です。トランプ氏はイラン側から核兵器を保持しない保証を得たと主張していますが、イランの情報筋は、大統領の発言について「真実と嘘が混ざり合っている」と反発しており、双方の主張に隔たりがある状況が続いています。
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NATOと日韓豪NZ、防衛産業・サイバー分野で協力強化
7日、トルコの首都アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、インド太平洋のパートナー国「IP4」（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）とNATOのルッテ事務総長との会合が行われた。茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相が出席し、防衛産業やサイバー分野での連携強化を確認。欧州と太平洋の安全保障が不可分との認識を共有した。 一方、米国のトランプ大統領がNATOへの批判を続ける中、欧州諸国は防衛費増加に応じた。日本の防衛技術への期待が高まる背景には、中露連携の強化がある。また、小泉防衛相はトルコのギュレル国防相と会談し、装備品や部隊間交流で連携を強化する新たな覚書作成で一致した。
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