全国の路線価が5年連続で上昇、平均変動率は2.9％増に

大阪国税局は1日、大阪府内の路線価を発表した。新型コロナウイルス禍の収束以降、上昇基調が続き、平均変動率は前年比プラス5.1％。現在の計算式となった平成22年以降で上昇率は最も高く、3年連続で伸び幅の最高を更新した。マンション需要などから都心部での不動産取引が活発で、令和12年秋に開業予定の統合型リゾート施設（IR）への期待感も地価上昇の要因の一つとなっている。 路線価は道路に面した1平方メートル

【読売新聞】 国税庁が１日発表した２０２６年分の路線価（１月１日時点）で、京都府内の平均変動率は前年比３・９％増と、５年連続で上昇した。京都市中心部で地価が高騰していることで、同市の周辺部や府南部にも商業施設などの需要が波及し、地価 ...

相続税や贈与税の基準となる土地の価格「路線価」が公表されました。県内で最も価格が高い佐賀駅前の上昇率は県庁所在地で全国1位でした。路線価は主要な道路に面する土地の1平方メートル当たりの価格で、国税庁が毎年1月1日時点で算定していて相続税や贈与税の基準となります。佐賀税務署によりますと県内で最も高かったのは、21年連続で佐賀駅の南側にある佐賀市の「駅前中央通り」で、1平方メートルあたり27万5000

関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の基準になる1月1日時点の路線価を発表した。長野県内の標準宅地のうち、継続的に調べている約4800地点の平均変動率は前年比1.1%増で、3年連続のプラスとなった。 長野県内10の税務署別の最高路線価をみると、佐久、長野、松本、大町、信濃中野の5署が前年より上昇し、伊那、木曽の2署が下落した。上田、諏訪、飯田の3署は前年と同じだった。なお、信濃中野署と木曽署につい

国税庁が1日に発表した路線価（1月1日時点）では、静岡県内約9千地点の標準宅地の平均変動率は前年比0・3％プラスとなり、2年連続の上昇となった。不動産鑑定士によると、観光客でにぎわうJR熱海駅（熱海市）や、住宅需要の高い草薙駅（静岡市清水区）など、開発が進む駅前の路線価の回復がけん引した。（飯盛結衣） 標準宅地の平均変動率は2023年までは下落が続いていたが、24年に横ばいとなり、25年に17年ぶ

相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が公表され、全国平均は5年連続で上昇しました。2026年分の路線価は外国人向けのホテル需要や再開発への期待感などから、全国平均が2025年と比べると2.9％、5年連続で上昇しました。また、県庁所在地の最高路線価は1991年以来35年ぶりに47都市全てで上昇しました。路線価の上昇率（前年比）は、外国人観光客にも人気の長野県白馬村が3年連続全国1位で32.7

国税庁は1日、令和8年分（1月1日現在）の路線価を公表した。千葉県内の標準宅地の平均変動率は前年比4.4％の上昇となり、平成26年分から13年連続のプラスとなった。全国平均（2.9％の上昇）を上回り、算定手法を見直した22年以降、上昇率は最大。都市部を中心に大幅なプラスが目立った。 路線価は道路に面した1平方メートルの評価基準額で、相続税や贈与税の算定基準となる。県内14税務署別の最高路線価が前年

沖縄国税事務所は1日午前11時、相続税などの算定基準となる2026年1月1日現在の路線価を公表した。県内の路線価は今年も上昇が目立ち、観光需要や住宅需要を背景にした地価動向が改めて浮き彫りになった。15年前に比べ、1平方メートル当たりの評価額が3倍超に伸びた地点も複数ある。

路線価が５年連続上昇、訪日客に人気の観光地や都市部の再開発地域で大幅上昇…変動率はプラス２・９％ ...

国税庁は1日、相続税や贈与税などの基準となっている土地の価格「路線価」を発表しました。全国の上昇率トップ3の地点には、外国人観光客にも人気という共通点がありました。専門家によると、地方では同じ地域内で二極化が進んでいるケースもあります。