日本維新の会、来春の統一地方選で地方議員800人超の当選を目標に
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は31日、大阪市で開催された常任役員会にて、来春の統一地方選に向けた目標を表明しました。非改選を含む党所属の首長および地方議員の総数を800人超にまで拡大させる方針です。 党は拠点の大阪以外で250人を超える候補者の擁立を目指しており、前回の選挙で獲得した770人超の議席を上回る勢力拡大を狙います。党本部での役員会を通じて、全国的な展開を加速させる戦略を確認しました。
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米国によるICC解体圧力に国際社会が懸念 司法の独立性確保を訴え
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アルゼンチン選手が政治的旗を掲げイングランド戦後に：FIFAの規定と外交的な波紋
サッカーのワールドカップ北中米大会準決勝で、アルゼンチン代表チームがイングランドに逆転勝利を収めた後、選手たちが政治的なメッセージを含む旗を掲げたことで大きな論争を巻き起こした。具体的には、「フォークランド諸島はアルゼンチンのものだ」とスペイン語で書かれた旗が問題視された。 国際サッカー連盟（FIFA）は、スタジアムへの政治的な旗の持ち込みを禁止しているため、この行為は規定違反と見なされた。これにより、選手たちには処分リスクが浮上し、メディアでは処分や出場停止の可能性が報じられた。また、この問題は外交的な波紋も広がり、英国などからはアルゼンチン選手側が擁護されるといった反応も見られた。
NATOと日韓豪NZ、防衛産業・サイバー分野で協力強化
7日、トルコの首都アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、インド太平洋のパートナー国「IP4」（日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）とNATOのルッテ事務総長との会合が行われた。茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相が出席し、防衛産業やサイバー分野での連携強化を確認。欧州と太平洋の安全保障が不可分との認識を共有した。 一方、米国のトランプ大統領がNATOへの批判を続ける中、欧州諸国は防衛費増加に応じた。日本の防衛技術への期待が高まる背景には、中露連携の強化がある。また、小泉防衛相はトルコのギュレル国防相と会談し、装備品や部隊間交流で連携を強化する新たな覚書作成で一致した。
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東南アジア諸国連合（ASEAN）は7月12日、タイ・バンコクで非公式外相会議を開き、2021年の軍事クーデター後初めてミャンマー親軍政権のティン・マウン・スウェ外相を対面で招いた。ASEANはミャンマー軍政に対し、アウンサンスー・チー氏を含む政治犯の即時釈放を要求。シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、和平に向けた「5項目の合意」の重要性を改めて強調した。 一方、スー・チー氏の次男キム・エアリス氏は、軍政側が母親の健康状態は良好と説明したことに対し「主張は証拠ではない」と反論し、生存を証明する証拠を要求した。ASEANは従来の圧力路線から対話路線へ転換し、フィリピンのラザロ外相（ミャンマー問題特使）は軍政と少数民族武装組織の双方と個別に会談した。
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