自民党が「国旗損壊罪」の新設に向けた法案骨子を了承
自民党のプロジェクトチームは6月1日、日本国旗を損壊する行為を罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」の骨子を了承した。法案では、国旗を「社会通念上認められる有体物」と定義し、損壊行為だけでなく、その映像を多数に提供・公開する行為も処罰対象とする方針。ただし、お子様ランチの旗のようなものは対象外とするなど、客観的な状況に基づいた判断基準を設けるとしている。 高市早苗首相が主導するこの動きに対し、党内外から懸念の声が上がっている。石破茂前首相は「保護法益が不明確で法理論的に正しくない」と疑問を呈し、国民民主党の榛葉幹事長は修正を促した。また、表現活動への萎縮効果や違憲性の可能性を指摘する専門家やメディアもあり、刑罰を伴う法律を新設することの妥当性を巡り議論が分かれている。
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