OpenAI、米政府に株式5%の譲渡を提案か トランプ政権の介入強まる
OpenAIが米政府に対し、自社株式の5%を譲渡する案を提案し協議していることがフィナンシャル・タイムズなどの報道で明らかになりました。この提案は、AI開発による巨額の利益を米国民に還元することで、開発への反発を抑える狙いがあるとみられています。同社の評価額を8520億ドルと想定した場合、譲渡分は約426億ドル（約6.8兆円）に相当します。 背景には、トランプ政権によるAI開発への強い介入があります。政権は安全保障上の懸念から、次世代モデル「GPT-5.6」のリリース延期を要請したほか、他社であるAnthropicにも同様の圧力をかけていたと報じられています。サム・アルトマンCEOは、OpenAIだけでなく他の主要AI企業も同様に政府へ株式を譲渡すべきだという前例のない提案を行っているとされています。
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