トランプ政権の追加関税に25州と企業が提訴：大統領権限逸脱を主張

Twenty five states sued the Trump administration, arguing its latest global tariffs unlawfully replace duties already struck ...

【ワシントン時事】米企業２社は２４日、トランプ政権による通商法３０１条に基づく最大１２．５％の関税が「違憲」だとして、米国際貿易裁判所に提訴した。影響を受けるすべての輸入企業を対象とする訴訟で、関税の取り消しと徴収停止を求めた。新たなトランプ関税は、導入初日に早くも法廷闘争に発展した。

トランプ政権の新たな追加関税、ＮＹ州の輸入業者らが徴収差し止め求め提訴…１社は「代替関税」１審で勝訴 ...

Dietrich Knauth [ニューヨーク ３日 ロイター] - 米民主党が率いる２５州は３日、トランプ政権が７月２４日に発動した６０カ国・地域に対する関税措置は大統領の権限を超える違法な措置と主張し、差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。

【ワシントン共同】米民主党の知事が就く州を中心とする２５州は３日、トランプ米政権が７月２４日に発動した６０カ国・地域への関税の取り消しや差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。既に徴収した関税の返還も求めた。２５州は西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州など。 貿易裁に提出した文書では、関税措置は政権が主張する強制労働への対応の不備が理由ではなく、「相互関税」や期限切れとなった代替関税に代わ ...

米政権がトランプ関税を再構築した。自らの看板政策が司法の壁に阻まれ窮地に陥る中、６０カ国・地域に対する最大１２．５％の関税は、導入を急いできた本命の措置の一つ。税率では多くで相互関税を下回るものの、通商法３０１条に基づく新たな措置の導入に向けた準備も ...

トランプ米政権は、日本を含む主要な貿易相手である60カ国・地域を対象に、10～12・5％の追加関税を発動した。第2次政権の発足から1年半あまり。トランプ大統領が目玉政策と位置づける高関税措置は司法の壁に直面しつつも継続している。

米トランプ政権が新たな関税を発動した。供給網上の強制労働に、各国が適切に対応していないとの理屈を、根拠として持ち出した。国内外で人権を軽んじてきたのは政権の方であり、身勝手な言い分だ。これまでの措置も根拠に乏しかったが、今回も口実としか思えない。直ち ...

トランプ米政権が高関税政策の維持に躍起となっている。連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」を引き継ぐ新たな関税を23日に発表し、すぐに発動した。だが、「強制労働問題への対応不足」を根拠とする強引さに国内外から異論が噴出している。

米通商代表部（USTR）のグリア代表は22日、米議会上院の公聴会に出席し、早ければ23日にも新たな関税を最終決定し、公表すると明らかにした。トランプ政権が全世界を対象にかけている一律10%の関税が24日に失効するため、別の関税を新たに発動させる。