首都直下地震対策基本計画改定、被害半減と電気火災防止へ
政府は、30年以内に70％の確率で発生が予測されるM7級首都直下地震に備え、被害想定を最大死者約1万8千人・全壊・焼失40万棟とし、これを半数以下に抑えることを目標にした「首都直下地震緊急対策基本計画」を11年ぶりに改定した。計画では、木造密集地域を含む1都9県の住宅に感震ブレーカーの設置義務化を拡大し、電気火災の防止策を強化する方針が盛り込まれた。 自治体は危険度ランキングを公表し、建物倒壊や火災リスクが高い区市町村への情報提供と自助・共助の支援を強化する。一方、死因の約3割を占める火災対策は個人の備蓄や防火意識向上も求められ、官民が連携した総合的な防災体制の構築が課題とされている。
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