個人情報保護法改正案、AI開発のための「同意なきデータ提供」特例に懸念の声

（写真：takasu/イメージマート） ...

経済学では、自分が得る利益の一方で、損失の一部を他人に負わせる状態を「負の外部性」と呼ぶ。難しい言葉だが、今回の問題は単純である。会社は、氏名付きデータを受け取ることで照合や加工の費用を節約し、AI開発を早められる。利益は会社に入る。 一方、漏えい後の詐欺、なりすまし、差別、信用の低下、不安といった損失は、本人や社会に広がる。病歴や位置情報は、一度流出すれば回収できない。それでも会社が負担するのは

個人情報保護法 改正案の国会審議に、いつになく注目が集まっている。火種となっているのは、AI（ 人工知能 ）開発や ビッグデータ 活用を進めるため、本人の同意なく個人データを企業に提供できるようにする特例だ。何が問題になっているのか。

日本のデータ社会のあり方を左右しかねない個人情報保護法改正が、国会で最終局面を迎えています。個人情報保護法の改正です。この法改正の審議は当初、大メディアもほとんど注目していませんでしたが、国会での議論が進むにつれ、「当人の同意がないまま個人情報がテック企業に流れる」ことを合法化する構図が明らかになり、終盤国会の大きな焦点となってきたのです。問題の根本はどこにあるのでしょうか。改正法が成立すると、ど

「特定生体個人情報」規制の新設で企業の映像匿名化が急務に。世界規模の導入実績を持つAIプラットフォームが日本向けローカライズを強化 2026年4月、日本政府は個人情報保護法の改正案を閣議決定し、防犯カメラ等から取得される顔認証データを「特定生体個人情報」として新たに保護対象とする方針を明確にし

国会で審議されている 個人情報保護法 改正案をめぐり、AI開発のためなら個人データを本人の同意なく提供できるようにする「特例」に、データ活用を推進する立場の専門家が異を唱えている。医療データの活用に詳しい 京都大学 の黒田知宏教授（医療情報学）だ。懸念されることは何か、聞いた。

個人情報を守る視点を欠いていると言わざるを得ない。 病歴、犯罪歴など高度なプライバシーを含む「要配慮個人情報」を、本人の同意なく企業などが取得・提供できるようにする個人情報保護法改正案が参院で審議されている。人工知能（AI）の開発を促すための規制緩和だ。

6月5日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、中道改革連合の長妻昭衆院議員にMCの毎日新聞・田中裕之記者がインタビュー！メディアがほぼ報じていない個人情報保護法改正案の深刻な盲点となっている、AI開発などを目的として本 ...

国会で審議中の個人情報保護法の改正案に、注目が集まっている。参院のデジタルAI特別委員会は19日、有識者を招いて参考人質疑を行った。病歴などの機微な情報も含む個人データを、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる特例について、情報流出や悪用などへの対策が不十分だと指摘が相次いだ。

改正案では、統計の作成や人工知能 (AI)の開発で個人が特定されない用途に限り、個人情報を収集したり第三者へ提供したりする際の本人同意を不要とする特例を設ける。規制緩和によって、国産AIの開発を後押しする狙いが込められている。