英国の4月GDPが0.1％減少、イラン紛争による影響が鮮明に
英国立統計局（ONS）が発表した4月の国内総生産（GDP）は前月比0.1％減となり、昨年8月以来のマイナス成長を記録した。特にサービス業の活動が鈍化しており、イラン紛争の影響でペルシャ湾岸地域でのスポーツイベントが中止されるなど、娯楽産業が大きな打撃を受けたことが要因とされる。 英産業連盟（CBI）は、エネルギー価格の高騰と生活水準の低下を受け、経済成長率予想の下方修正と失業率が2015年以来の高水準に達する見通しを示した。一方で、紛争によるエネルギー関連の収益が下支えとなっている側面もあり、今後の原油価格の急落や政府による価格統制がリスク要因として指摘されている。
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