経済安保推進法改正案を巡り参院内閣委員会で議論、共産党議員が高市首相に言及
衆院を通過し参院へ送られた経済安全保障推進法改正案の審議において、共産党の大門実紀史議員が対米・対中政策の問題を提起した。本改正案は、重要物資のサプライチェーン確保に向け、国際協力銀行（JBIC）による日本企業の海外事業支援制度を新設するなど、同志国との連携を強化することを目的としている。 審議の中で大門議員は、同法が米国の中国封じ込め戦略に同調していると主張。また、高市早苗首相と同じ大学の出身であることに触れ、対照的な政治的道を歩んできたことへの感慨を語る場面があり、自民党のタカ派的な方向性と経済安保のあり方を巡り、国会内で異例のやり取りが見られた。
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NATOと日韓豪NZ、防衛産業・サイバー分野で協力強化
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