日米、AI科学振興で協力 5年で1600億円規模を共同拠出
日米両政府は4日、人工知能（AI）を活用して科学技術振興を加速させる戦略的パートナーシップを発表した。トランプ米政権が進める国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に日本が初の協力国として参画し、両国が5年間でそれぞれ5億ドル（約800億円）、計10億ドル（約1600億円）規模を拠出する。量子技術、核融合、バイオテクノロジーなどの先端分野において、AIとロボット工学を組み合わせた「自律型研究所」の開発などを通じ、研究開発の生産性向上と期間短縮を狙う。 この連携の背景には、AIを用いた科学的発見の加速だけでなく、中国との技術開発競争における優位性を確保したいという強い戦略的意図がある。米エネルギー省の国立研究所や日本の理化学研究所、東京大学などが協力し、政府保有の科学データやスーパーコンピューターを最大限に活用することで、エネルギーや半導体といった重要分野での技術革新を急ぐ方針だ。
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